防音リフォームの中でも、空港や幹線道路などの交通インフラや、防衛関連施設からの騒音対策を目的とするものは、公的な助成の対象となります。こちらでは、対象となる工事についてご説明します。
防音工事に関わる公的な助成は、交通インフラや防衛関連施設に関連した騒音を軽減する目的に限定されており、楽器演奏など音を楽しむことを目的とした工事は、残念ながら対象外です。
補助金をあてにすることはできませんが、ポイントを押さえて工事業者に相談することで、コストを抑えることは可能です。そのポイントの筆頭は、防音の目的をできるだけ明確に設定すること。楽器であれば種類と演奏の目的（子供の習い事やプロの音楽家を目指しているなど）、必要な効果の程度（近所が気にならない程度か、深夜でも思い切り音を出せる程度かなど）を具体的に決めて準備しておきましょう。そうすることで、業者も理想に見合ったプランを出せて、過剰な工事を回避できます。
ご参考までに、補助金の対象となる防音工事にはどのようなものがあるか、以下でご紹介します。
防音のためのリフォームの中には、補助金の対象となるものがあります。対象となるのは、交通インフラや防衛関連施設からの騒音が、生活に支障をきたすようなケース。具体的には、
上記となります。対象地域では、条件によって、防音サッシやエアコンの導入費用、防音壁・天井などの工事費用の助成や全額補助が受けられます。
これらの助成は、国土交通省、防衛省、地方自治体、空港会社などに管轄が分かれています。お住まいが助成の対象となるかどうかは、各省の公式HPなどで調べられますが、防音工事を行うリフォーム会社などに相談してみるのもいいでしょう。
「機能復旧工事」とは、上でご説明した補助金対象の防音工事によって設置されたサッシなどの防音建具や、エアコン・換気扇などの空気調和機器が、経年劣化によって機能の一部または全部を保持できなくなった場合に、復旧するための工事。設置から10年以上経過していることが、条件となります。なお、室内ドアや襖は対象外です。
機能復旧工事の助成率は、防音建具が100%、空気調和機器が90%（自己負担10%）となっています。ただし、この補助金は、標準的な工法や材料を基準としています。自己都合で建材をグレードアップした場合、超過分は自己負担となります。
ここまで、「防音工事」における補助金支給について解説しました。近隣への騒音対策だけでなく、室内で音を味わうための工事ができる業者を検討しましょう。当サイトでは、エリア別の業者情報や、楽器別・施工箇所別のポイントなど、「防音工事」に関するさまざまな情報を集約しています。下記リンクもご覧ください。